各種全日本選手権の開催方針について(2022/2/7)
概要
新型コロナウイルス感染症対策本部(内閣官房)において「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(令和3年11月19日全部変更)(以下「基本的対処方針」という。)が変更され、イベント開催等における感染防止安全計画(以下「安全計画」という。)やワクチン・検査パッケージ制度を適用した制限緩和の方向性が示されました。現在は「令和4年2月3日変更」の基本的対処方針が最新資料となっており、継続的な議論・修正の対象となっていますが、当面は「収容人数・収容定員・大声の有無」にてイベントを区分し、対応していくことが求められています。
当協会が主催する各種全日本選手権は、分散開催によって1会場に集まる人数を約100〜1,000名としていることから「5,000名以下のイベント」として区分されますので、各都道府県が定める感染防止対策チェックリストを大会特設ページにて公表し、イベント終了日から1年間保管が求められる対象となります。
なお、「会場における感染防止対策に関する具体的な行動例について」にて、試合前円陣・アップ等での発声、試合中のフィールド外からの発声の制限をお願いしておりますが、これは政府が公表している基本的対処方針の区分(大声の有無)に対応した制限となります。2021年9〜12月に開催した各種全日本選手権にて、フィールド横での十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)に自主対応いただけない事例もあったことから、当面は発声制限を継続し、「大声なしのイベント」として開催を致します。
参加者管理に関する検討の変遷ついて
「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」(令和3年11月19日)等により、感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための制度として、「ワクチン・検査パッケージ」が導入されました。これは、飲食店やイベント主催者等の事業者が、入店者・入場者等の利用者のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において適応される行動制限を緩和するものです。
この「ワクチン・検査パッケージ」の導入に合わせて、各都道府県による「PCR等検査無料化事業(参考:東京都 PCR 等検査無料化事業実施要綱(令和3年12月17日))」が開始されました。これは、新型コロナウイルス感染症対策と⽇常⽣活の回復の両⽴を図るため、健康上の理由等によるワクチン未接種者及び12歳未満の⼦ども並びに感染拡⼤期の感染不安者への検査を無料で受けられる環境を整備し、検査受検促進することを⽬的としており、本事業を活用することによって、無償で検査を受けることが可能となりました。
当協会が主催する各種全日本選手権の開催規模は行動制限の対象とはなっておりませんが、「参加者管理」の手続きにおいてこの制度に準拠し、接種証明書又は検査結果通知書等を活用して感染リスクの低減と参加者の負担軽減の両立を図る仕組みを検討していました。しかしながら、オミクロン株に対応する方針変更の一環として、「イベント開催等における感染防止安全計画等について(改訂その3)(令和4年1月25日)」により原則として当面適用はされないこととなったため、別の仕組みの検討を開始しました。
「ワクチン・検査パッケージ」の運用開始を契機としてPCR検査や抗原定性検査の結果を活用した判断に対する社会的コンセンサスが得られてきた点に鑑み、「参加者管理」の手続きにおける次の方針として「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和4年1月7日変更)における「対象者に対する全員検査」の取扱いについて(令和4年1月7日)」により開始していた「対象者全員検査」と「PCR等検査無料化事業」を活用した仕組みを検討しました。両制度を活用することにより、感染リスクの低減と参加者の負担軽減の両立が可能となる予定でした。
しかしながら、制度の運用開始後まもなく、検査キットや試薬の需要が急激に高まり、全国的な在庫不足が発生しました(2022年1月下旬)。その影響を受け、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について(令和4年1月27日)」によって検査キット供給の優先付けを実施し、行政検査に対して優先的に供給をし、無料検査事業への供給が制限されることとなりました。このような状況下では、スポーツ大会に関連する対象者全員検査は、全国的な検査キット流通に影響を与えてしまう可能性や指定期間内に検査が受けられない可能性があることから、改めて別の仕組みの検討を開始しました。
一方、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(令和4年2月2日一部改正)」により、従来は14日間とされていた濃厚接触者の待機期間が7日間に短縮され、こちらも全日本選手権開催における「参加者管理」に反映することを検討しました。
参加者管理について
各種全日本選手権の開催においては「参加者体調記録」の登録状況に応じて、会場への入場・大会への出場可否を判断することで、自己管理を前提とした参加者管理を実施していました。2022年2月以降の各種全日本選手権大会においては、PCR検査等の結果を活用した判断に対する社会的コンセンサスが得られてきたことや各種制度変更等に鑑み、以下の通り出場可否の判断を致します。毎日しっかりと自己管理をされた方が安心・安全に大会に参加でき、不安を感じない仕組みにしていく必要がありますので、ご理解いただけますと幸いです。
また、出場要件を満たした場合でも、新型コロナウイルス感染症対策の要は「会場における感染防止対策」であることを十分に理解していただいた上で、ご自身及び会場にいる全関係者の安心・安全を担保するため、ひとりひとりの自律した行動へのご協力をお願い致します。
出場要件 |
以下の要件を全て満たすこと ・参加者体調記録:大会7日前からの参加者情報収集(体調等)にて、全日程分の登録があること ・参加者体調記録:大会7日前からの参加者情報収集(体調等)の「体調等確認」で「有り」に該当する項目が1つもないこと ・入場管理:当日朝および試合会場での検温時に37.5℃以上でないこと 備考: ・原則として、毎日21:00までに登録をしてください(難しい場合は、翌日朝10時までに登録をしてください)。 ・大会当日の入場時は「大会前日 21:00までに登録された情報」にて参加可否を判断しますので、ご留意ください。 ※登録時間は22:00から21:00に変更になりました。(2022年5月2日) |
修正申告 |
以下のいずれかの場合に限り「大会前日 21:00以降」の修正申告を受け付けます。書類等をご準備の上、大会当日に受付までお越しください。またこの仕組みは「登録ミス(不足・誤り)」を対象としたものですので、参加者体調記録の対象期間中に「体調等確認」で「有り」に該当する項目があった方は、来場しないようお願い致します。 パターンA:抗原定性検査キットを持参し、その場(本部前)で検査を実施して陰性結果を提示した方 パターンB:PCR検査の結果通知書等を提出した方 1.PCR検査の結果通知書等:検体採取日から大会初日まで3日以内であり、陰性の検査結果が記載されていること 2.身分証明書等 参考例:大会初日が土曜日の場合は、水曜日以降に検体採取していること パターンC:抗原定性検査の結果通知書等を提出した方 1.抗原定性検査の結果通知書等:検体採取日から大会初日まで2日以内であり、陰性の検査結果が記載されていること 2.身分証明書等 参考例:大会初日が土曜日の場合は、木曜日以降に検体採取していること 備考: ・身分証明書等には「公的証明書:運転免許証・パスポート・在留カード・マイナンバーカード」及び「その他証明書:健康保険証・学生証」が含まれます。 ・判断のタイムラインの観点より、予め抗原検査キットをご用意いただくことをお勧め致します。 |
参考情報
イベントの開催制限(基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について) |
(1)特定都道府県 ・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限10,000人かつ収容率の上限を100%とする。さらに、対象者全員検査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。 ・それ以外の場合は、人数上限5,000人かつ収容率の上限を50%(大声あり)又は100%(大声なし)とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。 (2)重点措置区域である都道府県 ・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限20,000人かつ収容率の上限を100%とする。さらに、対象者全員検査を実施した場合には、人数上限を収容定員までとすることを可能とする。 ・それ以外の場合は、人数上限5,000人かつ収容率の上限を50%(大声あり)又は100%(大声なし)とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。 (3)その他の都道府県 ・感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員までかつ収容率の上限を100%とする。 ・それ以外の場合は、人数上限5,000人かつ収容率の上限を50%(大声あり)又は100%(大声なし)とする。なお、この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表する。イベント主催者等は、当該チェックリストをイベント終了日より1年間保管すること。 |
大声に関して(基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について) |
・収容定員が設定されていない場合、大声ありのイベントは、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)を確保し、大声なしのイベントは人と人とが触れ合わない程度の間隔を確保すること。なお、大声ありのイベントについて、十分な人と人との間隔(できるだけ2m、最低1m)の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。 ・今後は、「大声」を「観客等が、(ア)通常よりも大きな声量で、(イ)反復・継続的に声を発すること」と定義し、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントを「大声あり」に該当するものとする。 <大声の具体例> ・観客間の大声・長時間の会話 ・スポーツイベントにおいて、反復・継続的に行われる応援歌の合唱 ※得点時の一時的な歓声等は必ずしも当たらない |
各種イベント・行事の開催判断に当たっての留意事項等(基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について) |
各種イベント・行事の開催判断に当たって、イベント開催時に必要な感染防止対策の徹底や開催制限の目安を踏まえた開催規模・時期の検討等に加え、例えば、部活動等における成果を発揮する場として全国大会等の開催は重要であること等、個々の行事が有する事情に鑑み、開催のあり方を個別具体に検討する必要がある。各種イベント・行事の開催判断に際して、各部局間の調整等を適切に実施し、感染防止策の徹底を図るとともに、各行事・イベントの趣旨を踏まえつつ、開催のあり方を適切に判断すること。 |
感染防止策の項目(イベント開催等における感染防止安全計画等について) |
① 飛沫の抑制(マスク着用や大声を出さないこと)の徹底 適切なマスク(品質の確かな、できれば不織布)の正しい着用や大声を出さないことの周知・徹底等 ② 手洗、手指・施設消毒の徹底 こまめな手洗や、手指・施設内の消毒の徹底等 ③ 換気の徹底 法令を遵守した空調設備の設置による常時換気又はこまめな換気の徹底 ④ 来場者間の密集回避 入退場時の密集を回避するための措置(入場ゲートの増設や時間差入退場等)の実施等 ⑤ 飲食の制限 飲食時における感染防止策(飲食店に求められる感染防止策等を踏まえた十分な対策)の徹底等 ⑥ 出演者等の感染防止策 有症状者(発熱又は風邪等の症状を呈する者)は出演・練習を控えるなど日常からの出演者やスタッフ等の健康管理の徹底等 ⑦ 参加者の把握・管理等 チケット購入時又は入場時の連絡先把握やアプリ等を活用した参加者の把握、直行・直帰の呼びかけ等イベント前後の感染防止の注意喚起等 |
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日本フライングディスク協会 事務局
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